アメリカ発祥のFIREという生活スタイルは、ETFや債権を使って運用する資産から毎年4％ずつ取り崩して生活するならば、30年以上取り崩していても資産はゼロにはならないというもの。過去のデータをベースにした膨大なケースでのシミュレーションから、これが証明されているらしいです。でもワタシはいつも、これは日本人にオススメの選択肢ではないと思っています。その理由は2つあります。
① 日本でも4％ルールは有効か？
この4％ルールのベースになったシミュレーションは、当然アメリカで運用・生活することが前提になっていますが、日本からアメリカETFや債権に投資しても同じことが言えるかどうかに大きな疑問があります。最近なにかと話題になっているドル円レートの影響が大きいことが、その疑問の理由のひとつです。アメリカで生活しているなら関係ありませんが、ワタシは日本で生活しています。株を買う時ももちろんですが、毎年4％取り崩したドルは円に換金して使いますので、為替レートが手取り金額に大きく影響します。
また、譲渡益にかかる税金は、アメリカでは我が家レベルの課税所得であれば0％らしいですが、日本の場合は所得税＋住民税で20.315％かかります。米高配当ETF等の運用で日本で配当金を受け取る場合は、事前にアメリカで10％が源泉徴収されるので、国内の税金と合計で28.2835％の税率になってしまいます。同じ4％でも、アメリカと日本では手取り額に大きな差が出てしまいます。オリジナル4％ルールでは、この点は考慮されていませんので、日本人の場合は3％ルールと読み替える必要があります。そうなるとFIRE必要資産額は、かなり高額になります。
② 生涯資産を取り崩し続けられるメンタル
何といっても毎年（または毎月）一定割合（または一定額）を何十年も取り崩し続けるためには、相当強靭なメンタルが必要だと思います。昨日のような大暴落が起きた時や、リーマンショックのような一定期間に渡る下降局面においても、粛々と取り崩して行くことになります。これには、心臓に鋼鉄の剛毛が生えていないと難しいのでは？少なくとも、ノミの心臓を持つワタシにはとても無理そうです・・・。
これらを踏まえると、ワタシは誰が何と言おうとも、サイドFIREが現実を考えるとベストな選択だと思います。そして「サイド」で行う労働は、アルバイトやパートなどの雇われ労働ではなく、自分ですべてをコントロールできる個人事業主としての労働スタイルが理想だと思います。個人事業主なら決まった日時に決まった場所に通勤する必要もなく、仕事の内容も自分で決定できます。サラリーマン時代とは全然違う、ストレスフリーな労働スタイルを取ることができます。
必要な生活費の何％を労働で補うかは、セミリタイア生活をスタートした時の資産と負債の合計額、年齢、および将来の期待年金額によりますが、経験上必要生活費の30％〜50％程度をカバーできれていれば可能性があると思います。
こうして個人事業主として好きな仕事である程度の収入を得られれば、アメリカ前提の4％ルールにこだわる必要がなくなります。社畜リーマンとして嫌な仕事を続ける必要もなく、残りの人生を楽しく送ることが可能だと思っています。株価暴落時に仕事量を増やすことも、個人事業主ならやりやすいはずですしね。
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